2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
大臣所信の中で、三大臣共に、拉致問題は菅内閣の最重要課題であること、拉致問題の解決には一刻の猶予もないと発言をされております。拉致問題は安倍内閣の最重要課題でもありました。 拉致問題が菅内閣の最重要課題であるにもかかわらず、なぜ二年以上もの間、この拉致問題の特別委員会において質疑が行われなかったのでしょうか。
大臣所信の中で、三大臣共に、拉致問題は菅内閣の最重要課題であること、拉致問題の解決には一刻の猶予もないと発言をされております。拉致問題は安倍内閣の最重要課題でもありました。 拉致問題が菅内閣の最重要課題であるにもかかわらず、なぜ二年以上もの間、この拉致問題の特別委員会において質疑が行われなかったのでしょうか。
先日、三月十六日に、大臣所信に対して質問をさせていただきました。本日は、そのとき残った質問を中心に質問をさせていただきたいというふうに思っております。 まず、新たな質問でございますが、新型コロナウイルスの感染症に関する質問をさせていただきたいと思います。 変異株の感染が拡大をしております。二十五日から四都府県に緊急事態宣言が三度目発令をされております。
前回同内容で、私、三月十六日のこの委員会、大臣所信に対する質疑の際に、同じような、同じ内容の質問をさせていただいております。 そのときの答弁としましては、三月五日に政府対策本部で決定した水際対策、これについてお答えいただいたかと思います。
本日の一般質問では、大学などのオンライン授業における障害のある学生への合理的配慮について、大臣所信に対する質問で質問通告しながら、時間がなく残ってしまった質問も含めてお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 代読いたします。 まず、学校における医療的ケアの提供体制の充実についてお伺いいたします。
そして、二月の九日の大臣所信の中で、社会全体のデジタル改革の中で、誰もがデジタル機器を使いこなせるようにするため、オンライン行政手続等に関して高齢者等に対する支援を行っていく、こういう旨の答弁がありました。
○白眞勲君 防衛大臣、本年三月九日の当委員会における大臣所信で、共同訓練等の手段を活用し、普遍的価値、安全保障上の利益を共有する国々と密接、緊密に連携しつつ、戦略的な安全保障協力を推進すると、あるいは豪州や、豪州、オーストラリアですね、インド、英、仏などの欧州諸国といったパートナー国との協力を一層強化する旨を述べていらっしゃいます。
大臣所信の中に、風評対策については情報の発信を積極的にやってきたし、これからもやるというふうに書いてあります。しかし、これまで風評被害以外の実質的な漁業賠償額についてその農水の委員会で質問をしましたところ、実質的な賠償、つまり操業や営業ができなかったについての賠償額ですが、昨年十二月末までの累積が二千十七億円です。海洋放出後の損害賠償の算定はどうしていくおつもりですかと。
次に、復興総仕上げの位置付けについてお伺いをしたいと思いますが、平沢大臣は大臣所信において、地震・津波被災地域では、住まいの再建やインフラ整備が進み、復興は総仕上げの段階を迎えているとの認識を示されましたが、私は正直言って強い違和感がございます。 三月十日の毎日新聞の一面に、復興事業完了せず七六％という見出しの記事がございました。
○小沢雅仁君 今お考えをお聞きしましたけれど、しかし、大臣所信の中では冒頭の方に復興の総仕上げという言葉をお使いになられておりました。この言葉をやっぱり被災地の皆さんがお聞きになったときに、本当にこの第二期の期間で、復興の総仕上げということが被災者の皆さんが本当に感じられるかどうか、そういう認識に立てるかどうかだというふうに思っています。
二月二十四日、大臣、覚えていらっしゃると思いますが、大臣所信に対する質疑で私は今回の問題を取り上げています。坂本大臣は、「高い使命感を持って保育士になられた方々が永続的に働けるように、今後も改善に努めてまいりたいと思います。」と力強い御答弁をいただきました。私、大変感銘を受けました。現場の方も力づけられたと思います。 しかし、アエラのサイトに大変心配になる記事が掲載されていました。
大臣所信において、地方創生の取組を進めていくために全府省庁と連携を取りながら総合的に邁進していくとの所信がございまして、大変期待をしております。 まず、全国町村長大会での決議文を御紹介させていただきます。
この度、大臣所信にも言及されておりますが、インターネット上の誹謗中傷対策につきまして、こうした提言を受けて、法務省としての取組を伺いたいと思います。
大臣所信におきましても、真に庇護を必要とする者の迅速な保護が必要であるというふうに言われておりますので、是非そうした対応をお願いしたいと思います。
今日は、大臣所信に対する質疑、成年年齢引下げに伴う諸課題について質問をしてまいりたいと思います。 成年年齢が引き下げられまして、契約年齢が引き下げられた場合に大きな問題となりますのが、十八歳、十九歳の若者が未成年者取消権を喪失するということで、悪徳業者の標的とされてしまい、不必要な高額な契約をさせられるなど、若年者の消費者被害が拡大をするというおそれがございます。
今回の大臣所信に対しても、やはりこの質問が皆さんから上がっております。今国会で法案審議される予定になっているわけですけれども、そもそも、ジャパンライフの問題がありました。 このジャパンライフの被害額というのは、豊田商事も超える、本当にそういった悪徳商法でありまして、さらに、これが、大臣御承知のとおり、消費者庁の初動から遅かった、命令を出すのも遅かった。
今日は、大臣所信に対しての質疑ということで、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず最初に、冒頭、大臣からも発言がございました、提出法案についての参照条文のところにミスがあったということであります。これは、消費者庁に限らず、今、様々な省庁で、法文のミス、そして参照条文のミスが見つかっております。
先日の大臣所信に対する質疑の中で時間がなくて聞けなかったところがありますので、今日もごみ処理問題を中心に伺ってまいりたいと思います。 現場で人知れず汗を流し頑張ってくださっているごみ収集作業員の方の安全をしっかりと守っていかなくてはならないということは、先日も申し上げました。
大臣所信にあります一極集中是正に向けての対応についてお伺いいたします。 まず一つは、今般創設された地方創生テレワーク交付金制度の活用により、地方におけるサテライトオフィスでの勤務、それから地方創生に資するテレワークの推進等が示されておりますが、その具体的な内容についてお聞かせいただきたい。また、併せて、ＵＩＪターンによる起業、就業の創出についてもお伺いいたします。
大臣所信の中でも、今回の法案に関連づけて、国民が当たり前に望んでいるサービスを実現し、誰もがデジタル化の利便性を実感できる、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル社会を実現するということを理念として掲げておられます。私もこの理念には大変共感をしている一人であります。
令和三年度の文部科学省本予算の中にも、大臣所信の中にも特出しでありました外国人児童生徒への就学促進や教育についてお伺いしたいと思います。 大臣所信の中には、リーマン・ショック後に開発研究費が停滞した反省を踏まえつつと言及されておりましたが、リーマン・ショック後、外国人児童生徒の不就学もまた大変大きな問題になりました。
それでは、先に進めたいので、これ以下は、先般、大臣所信の中に書かれてあったことに対する質問です。七番目からですね。
今日は通告に従って質問を続けていきたいと思いますが、所信、大臣所信とかですね、これはもう前総理の時代から自由で開かれたインド太平洋という表現が出てきますし、今まさにそれを実践されていて、今日のインドネシアとの２プラス２もその一環だというふうに私は捉えておりますけれども、この自由で開かれたインド太平洋というのは、先ほどの御答弁の中で一つのビジョンであるというふうな御発言もあったんですけれども、このビジョン
これも、防衛大臣所信の中に、宇宙、サイバー、電磁波といった新領域で優位性を確保していくというふうにお書きになっているんですけれども、この宇宙、サイバー、電磁波といった新領域での優位性判断の基準は何とお考えでしょうか。
多分、移動式の発射台から発射されたものであるというところまで御報告いただいたんですが、このミサイル、一月十四日の軍事パレードのときに登場したものであると思われるというふうに先ほど岸大臣、答弁されておりますけれども、この北朝鮮の朝鮮労働党大会、本年一月に開かれた朝鮮労働党大会で、金正恩が核戦争抑止力という発言をされたと大臣所信に書かれておりますけれども、この金正恩の言う核戦争抑止力という考え方について
○浅田均君 それでは、この大臣所信の中にもお書きになっているんですけれど、我が国を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有していると言われると書かれてあります。キャリアですね、ミサイルについてこういうふうに言われておりますけれども。 それでは、その先っぽに付ける弾頭ですね、弾頭はどういうふうな開発状況にあると認識されているのか、お尋ねいたします。
本日は、大臣所信に対する質疑、そして、公正取引委員会の委員長にもお越しいただきまして質疑をさせていただきたいと思っております。
○梶山国務大臣 所信の中で、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について、条文案に三か所の誤りがあり、その他についても精査中である旨御報告をさせていただきました。その中で、同じ法案の条文案において、新たに一か所誤りが判明いたしました。さらにまた、要綱、新旧対照条文及び参照条文に、二十か所の誤りが判明をいたしました。
昨年十一月十七日の大臣所信質疑の際に、のり面工事、これはほぼ全ての工種がいまだに市場単価になっておりますことから、職員の方のワーク・ライフ・バランスの改善のためにも、休日を増やすためにも、週休二日の補正の対象にするようにお願いをさせていただきました。検討に着手という御答弁でありましたけれども、その後の対応についてお伺いしたいと思います。
茂木大臣も、大臣所信の中で人間の安全保障の危機に対応していくと。ＯＤＡの予算も、柱の一番は人間の安全保障の危機と。こう人間の安全保障という概念が非常に多くの場面で出てきております。 インド太平洋の現状について、しっかりしたルールを作っていくことが大事だというふうにおっしゃいましたが、この日本が掲げる人間の安全保障の概念がこのインド太平洋の共通価値になっていくのか。
河野大臣、所信で、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けてまいります、約束していますよね。国はずっと住民に寄り添って、住民の理解を得るために、住民に丁寧に説明して、うそじゃないですか、副大臣。